神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 県条例による定数の133人を満たしています。 問 高齢者福祉対策事業における扶助費の老人保護措置費の内容を伺いたい。 答 身体的理由や金銭的理由で通常の受託で暮らすことが困難な方に対し、養護老人ホーム等で措置をするものです。 問 保育士の配置基準の見直しは検討しているか。
答 県条例による定数の133人を満たしています。 問 高齢者福祉対策事業における扶助費の老人保護措置費の内容を伺いたい。 答 身体的理由や金銭的理由で通常の受託で暮らすことが困難な方に対し、養護老人ホーム等で措置をするものです。 問 保育士の配置基準の見直しは検討しているか。
初めに、議案第９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてでは、職員の定数を減らした理由は何かとの質疑に対し、行財政改革大綱の中で職員数を定めており、現在の職員数に合った定数とした。さらに、定年延長による職員の増、新規採用者、退職者数を考慮し、職員定数を定めたものであるとの答弁がありました。
また、これに関してかどうか分かりませんが、笠間市の職員定数の市長事務部局定数を545名から515名に、教育委員会に属する職員の定数を145名から95名に削減する方針案が出されております。市民サービスへの影響が懸念されております。 そこで３番、行政による対面、窓口、文書での市民対応の継続と拡充、これが求められておりますが、市はどのような方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。
それに入居できない、入居数が定数近くまでいっているといえば別なのですけれども、まだ空きが結構あるという原因について、どのように分析しているのでしょうか。 ○益子 委員長 小松崎 宏君。
定数23人ですから。そういうこと等を勘案して、予算オーバーした場合はどういう考えでいるのかお聞きします。 ○議長（五十嵐清美君） 総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君） ただいまの佐々木議員の２回目のご質問にお答えいたします。
簡易ＰＣＲ検査につきましては、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にはございますが、高齢者施設や介護事業所等によります検査キットの申請数は、毎週一定数を維持している状態でございます。コロナの感染に不安を感じます方がおられます限り、簡易ＰＣＲ検査は継続していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
初めに、笠間市職員定数条例の改正でございます。 第２条、職員の定数において、定年の引上げなどを踏まえ、職員の定数について改正するものでございます。 12ページ、13ページを御覧ください。 笠間市職員の公益的法人への職員の派遣等に関する条例の改正でございます。
すなわち進学等による若者の転出や、結婚あるいは就職、転職等を理由とする転出が毎年一定数生じているといったことが、この年代の転出が多い主な理由かなというふうに思っておりまして、これが市全体の転出者の減らないといったところの理由になっているというふうに認識しているところです。 以上です。 ○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
最初に、令和４年請願第２号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願につきましては、教育・福祉委員長の報告のとおり、採択とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（早瀬悦弘君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
そちらには定数もございませんし、そのニーズに応じまして保育士を加配することで対応を図っていくということで想定しております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。 ◆３番（國府田喜久男君） 分かりました。 この関連で、参考資料の８番目、全体計画に「五感を使った経験、想像力を育む経験ができる」あるいは「自然に繋がる園舎」、「先生がいつもご機嫌でいられる園」とあります。
教職員定数の標準に関する法律に定められた教員数では、一人一人の特性に合わせた指導を行うには不足が生じてしまう。その部分について、市町村の負担が生じるということが大きな課題であると考えているところでございます。 古河市では、教育支援センターにより相談事業の充実を図っているところでありますので、不登校特例校の特徴を踏まえ、その必要性、実現性について、情報収集、研究を重ねてまいりたいと思っております。
民生委員の定数につきましては、県のほうとの調整がございますので、まずはいまだになかなか定員割れをしているところがあるのも現状でございますので、民生委員の方全体も年齢が高齢化してございますので、人員の確保等に市のほうも自治会と協力しながら、確保に努めまして、十分な体制が取れるように努めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
また、議員もご承知のように、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、特別支援学校の学級編制は、小・中学部は６名で１学級、重複障害学級につきましては３名で１学級と定まっております。 現在、当市から通学しております130名の児童生徒について考えると、20学級以上の教室が必要となり、障がいに応じた職業訓練を行う作業所などの特別教室の設置も必要となります。
次なのですが、教職員の配置の状況、今教員不足ということがうたわれておりますが、定数外の未配置教員数、これ今何人ぐらいいるのか伺いたいと思います。 ○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。 ◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 職員定数は本市は、これは問題ありませんが、補充の職員が不足していると、具体的に言いますと、産休補充２名不足しております。それと育休補充１名不足しております。
若年者の早期退職につきましては、本市におきましても近年40歳未満かつ在職期間10年未満、いわゆる若年職員の普通退職が一定数生じている状況でございます。人材確保の観点からも危惧しているところでございます。
調査結果の概要ですが、議員が述べられたとおり、県内に一定数のヤングケアラーが存在することが明らかになったところです。１日３時間以上家族のケアに時間を費やす児童生徒がいるという実態においては、家庭で取り組む学習の時間や同世代の友人たちと過ごす時期がなくなり、心身に与える影響も少なくないということが考えられ、何らかの対策を講じなければいけない問題であると認識しています。
次に、さきの令和４年第３回定例会において議決されました教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書につきましては、令和４年９月16日付をもって各関係機関宛て提出をいたしましたので、御報告いたします。 以上、報告といたします。 △日程第６ 請願・陳情付託の件 ○議長（鈴木隆君） 次に、日程第６、請願・陳情付託の件であります。
初めに、前期定例会において可決いたしました教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書につきましては、お手元に配付いたしました一覧表に示すとおり送付いたしましたので、ご報告申し上げます。 次に、石岡市議会会議規則第８５条ただし書の規定に基づき、議長において閉会中に決定いたしました議員派遣は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりでありますので、ご報告申し上げます。
初めはテストケースとして一定数の生徒で導入してみて、その学習をした生徒たちのリスニングやスピーキングがどの程度向上したかを検証してから、全体へ導入を検討するということであれば、予算措置も段階的に行えるのではないかと思います。 そのような取組についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君） お答えをします。
次に、令和４年第３回定例会において議決されました教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書につきましては、内閣総理大臣ほか関係大臣等に送付をし、鹿行地域の特別支援教育に係わる意見書につきましては、去る10月27日に茨城県庁において、茨城県知事及び茨城県教育委員会教育長へ提出をいたしましたので、報告いたします。